中小企業の労務相談、就業規則、人事管理のお悩みなら
『働き方改革』による雇用の多様化により、企業の労務管理は複雑となってきています。
昨今では長時間労働の制限や育児介護休業の分野においては頻繁に法改正がなされており、従業員の様々なライフステージに対応した労務管理が求められる時代となりました。
また、最近の法改正は実務が複雑化する傾向にあり企業の担当者の負担は増える一方で、法改正への対応漏れが原因で従業員とのトラブルが発生することも少なくありません。
労働時間管理、年次有給休暇管理、ハラスメント、メンタルヘルス、雇用契約、解雇などのトラブルは日頃の労務管理やマネジメントである程度防止することができます。
時代に対応した適正な労務管理をすることは「人を大切にする企業」の象徴であり、従業員のモチベーションアップと良い企業風土をつくり、企業のイメージアップとなることは間違いありません。
「分からないことを自分で調べるのが大変、どこに相談したらいいのか分からない」
「知識がなくて初歩的な事も分からない」
そんなお声をよく聞きます。
労働関係法令は法改正が多く複雑でネット検索しても情報が多くどれが正しいのか判断に迷います。
そんな時、気軽に相談できる関係作りを心掛けています。
特に現場担当者様からは「ちょっと疑問に思ったらすぐに相談できる」と好評です。
働き方改革で様々な働き方が推進されるようになり、企業の労務管理は複雑になっています。
リモートワークや副業の労働時間管理や残業代、業績不振による休業や解雇、育児や介護と仕事の両立などなど。
中小企業では対応が後手に回ることも決して珍しくないですが、その代償として人材流出やトラブルに発展することもあります。
表面化されたトラブルはほんの一部に過ぎず、水面下でくすぶっているトラブル予備軍に早く気付くことが大事です。所長は企業内人事時代にはそのトラブル予備軍が表面化しないように対応することに奔走していました。
当事務所ではその現場経験を活かし、どのような労使トラブルが想定されるかを提示しそれを未然に防ぐ具体的な方法をご提案するだけでなく、万が一トラブル発生時にも具体的な対応をしっかりとサポートいたします。
制度の新設のような分かりやすい施策と違い労務管理は日々の積み上げであり地道な業務ですが、この労務管理ができている企業こそが「人を大切にする企業」の象徴です。
法令や制度に基づいて公正に管理することが従業員の安心感やモチベーションアップだけでなく企業のイメージアップにも繋がり、人材の流出を防げるだけでなく優秀な人材の確保もしやすくなります。
また、雇用系の助成金や補助金を検討する際には労務管理ができていることが必須条件であるため、スムーズな申請が可能となります。
このように人材に関する多方面から働きやすい会社として企業の付加価値をあげるお手伝いをいたします。
~相談だけでなく提案やサポートまでを希望、顧問社労士として契約~
従業員数(役員含む全従業員数) | 月額料金 |
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10名未満 | 10,000円 |
10名以上30名未満 | 20,000円 |
30名以上50名未満 | 40,000円 |
50名以上70名未満 | 60,000円 |
70名以上 | 別途協議の上決定 |