よくあるご相談

よくあるご相談とその回答をご紹介します。

どうぞ参考にしてください。

中小企業の事務担当者は営業事務や経理事務も担当している方が多く、日々の業務で手一杯で管理の見直しまで手が回らないといったお声は少なくありません。

ですが、労務管理はマイナンバーや基礎年金番号などの特定個人情報や、作成義務化されている有給休暇取得管理簿の作成など法的にも重要な位置づけのものが多いです。
労務管理だけでなく全体的な業務の見直しと必要な業務の洗い出しをすることにより、手が回らない部分を人員補充やシステムで補うのか、外注するのかなどの解決策が見えてきます。

当事務所では顧問先様を対象に業務見直しや業務サポートも行っております。

募集方法は求人広告だけでなく、人材紹介や紹介予定派遣などもありますので、欲しい人材によって適した募集方法を選ぶと効果的です。求人広告は応募する人が欲しい情報を載せることが大切です。 たくさんの掲載企業の中から選んで応募してもらうには、応募者の心を動かす求人広告でないと埋もれてしまいます。また近年の特徴として人手不足が恒常的な業界では賃金や福利厚生面で他社と差をつけることも重要な要素となっています。
当事務所では効果的な募集方法や求人広告をご提案し、求人広告作成や面接方法などもサポートいたします。

従業員数によっては就業規則を作成して労働基準監督署に提出しなくてはいけません。

また、毎月の勤怠管理、給与計算のほかに、毎年７月には算定基礎届、労働保険年度更新があります。

社会保険労務士はそれらの手続きを代行することができます。

また、当事務所では源泉所得税や住民税の納付までの流れについてもフォローいたします。

ただし、シフト制やフレックスタイム制などの複雑な集計や、従業員の入退社や育児介護休業なども給与計算にも影響してきますのでシステム任せでは限界があり労務管理の知識がある程度必要です。

そのようなシステムでカバーできない部分は社会保険労務士に相談することで補えます。

労務管理分野は今後ますますシステム化が進んでいきますので、システム化を検討されるタイミングと言えるでしょう。

当事務所では従業員数に見合っており導入しやすい費用と操作性のシステムを選定して導入サポートをいたします。

雇用系労務系の助成金は「適正な労務管理がされている」　もしくは　「雇用維持拡大に取り組む」　企業に対する補助的な意味合いのものが多いですが、申請から受給まで１年前後の期間を要します。 自社で申請をされる場合、労務管理の知識を有していないと必要な規程や書類作成などで多くの時間を要することとなりますので、社会保険労務士に依頼するのをお勧めします。

社会保険労務士が申請代行する場合は労務管理状況を十分調査した上で行いますが、昨今は審査が厳しい傾向にあり確実に受給できるものではありません。

評価制度を導入してから制度内容の見直しをしていますか？
考課者研修をしていますか？
従業員に評価制度を理解してもらうこと、現状に合った制度であること、考課者が評価スキルを持っていることが重要です。

形骸化した評価制度では従業員のモチベーションを下げることに繋がりかねませんので早急な見直しが必要です。

当事務所は初回相談を無料で行っております。

その初回相談で、お客さまのお悩みや状況をお伺いし、今後どのように進めていくかご提案させていただきます。