就業規則の作成見直し

就業規則は従業員が１０名以上で作成義務と労働基準監督署への提出義務が発生します。

当事務所では、従業員が１名でもおられたら就業規則の作成をご提案しています。

スタート時はシンプルな内容でも構いません。
大事なのは企業の成長段階に応じて就業規則も成長させていくというのが当事務所の考え方です。

就業規則は会社のルールブックなので、企業の数だけ就業規則も存在するのが理想と考えています。

そのため当事務所では企業様が従業員にどう働いてほしいかをお聞きし、それを就業規則に反映させていきます。

例えば独自休暇制度の導入をルール化することは従業員のモチベーションを上げ企業イメージを上げることにもつながっていきます。

反面、服務規律や懲戒処分を整備しておくことでトラブルを未然に防ぐだけでなく実際にトラブルが発生した場合でも就業規則に規定していることは交渉の有効なツールとなります。

このように就業規則を通じて労使が相互理解することは気持ちよく働ける職場づくりを助けるだけでなくトラブルの防止となります。

近年の『働き方改革』により毎年のように法改正があります。

就業規則と関係が深い内容が多く、常に法改正情報を収集し変更することは現場担当者の相当な負担となっています。

当事務所では法改正のうち、変更した方がよい部分をピックアップしてご提案させていただきます。

雇用系の助成金や補助金を検討する際には、就業規則が整備され労働基準監督署に提出されていることが要件となります。
いざという時に「就業規則が古かった」とならないためにも当事務所にお任せください。