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出産育児での休業や給付金について

 

少子化対策によって、出産育児により女性が仕事を辞めることがないように様々な制度が整えられています。
また最近では男性の育児休業取得の促進のための施策や給付金が注目されています。

では、具体的にどういうものでしょうか?

ここでは「出産育児での休業や給付金」をお話します。

 

産前産後とその後1歳までの育児では給付金の内容が異なりますので、詳しく見てきましょう。

 

産前産後休業

産前産後とは以下の期間のことをいいます。

産前:出産日以前42日間
産後:出産日の翌日から56日間

一般的に使われる「産休」という言葉は、この2つを合わせた出産時の休業制度のことになります。

会社が休ませる義務があるのは「産後」だけで、「産前」は本人が請求して休むものとなっています。

また、雇用形態に関わらずすべての女性が産前産後休業を取得することができます

産前産後休業を取得した場合、その期間の社会保険料は免除されます。

 

この期間は健康保険から2つの給付金を受給することができます。

出産育児一時金

  健康保険に加入している人、その配偶者が出産する場合、一人当たり42万円。
   (2023年4月1日以降の出産分から42→50万円に引き上げられました)

出産手当金

  産前産後休業を取得しており、その間の収入がない場合、給料の3分の2相当額。

育児休業

育児休業は、1歳未満の子を育てる男女が取得できる休業です。

保育園に入れない場合は1歳6か月まで、それでも入れない場合は最長2歳まで延長することができます。

正社員だけでなく非正規雇用者であっても要件に合えば育児休業を取得することができます。

また育児休業明けにおいても、短時間勤務や残業の制限など子育てと仕事を両立できる制度を法律で定めています。
職場復帰してもお子さんのお迎えがあるので早く帰るママさんがいるのは当たり前の社会となっています。

国は様々な施策で女性の職場復帰を応援していますが、近年は、男性の育児休業取得を促進する法改正が目立ちます。
男性でも産後休業を取得することができるようになり(「産後パパ育休」)、一番しんどい新生児の子育てを協力してすることができる仕組みができています。

夫婦が交代しながら育児休業を取得しても給付金が受給できるように改正されるなど、夫婦が協力して子育てをすることにより女性が仕事を辞め育児に専念するのではなく、共働きをしながら子育てができるような社会を目指しています。

男性の育児休業取得率は2022年は17%だったのですが政府は2025年目標は50%としています。
大手企業と中小企業での取得率の差をどう縮めていくか、50%に到達するにはどんな施策が追加されていくのか、、、今後も注目です。

この流れは更に強まっていくことが予想されます。

 

※分かりやすく概要を記載していますので、個々の事情に当てはまらないケースもありますことをご了承ください。

 

育児休業給付金

育児休業中は収入がありませんので、雇用保険から『育児休業給付金』を受給することができます。

また、男性が「産後パパ育休」を取得した場合には、『出産時育児休業給付金』を受給することができます。

 

給付金の金額は給料の3分の2相当額です。

育児休業中の社会保険料は免除となります。

 

育児休業法は法改正が多く、ネットで調べたけど情報が古かったということも。
社会保険労務士など専門家に最新情報を確認することをおすすめします。

 

※分かりやすく概要を記載していますので、個々の事情に当てはまらないケースもありますことをご了承ください。

 

2022年10月の法改正

育児介護休業法は本当に法改正が多いです。

2022年10月にも大きな改正がありました。

育児休業の2回までの分割取得
 今までは分割ができなかったのですが、分割ができることにより柔軟に休業を取得することができるようになりました。

産後パパ育休の新設
 女性の産後休業に該当する期間において男性も4週間の産後休業を取得することができるようになりました。産後の体がしんどい時期に男性が休業を取得することは大きな意味を持ちます。
この産後パパ育休中に一定日数の就業をすることも可能ですので、男性の休業取得促進を進めるには有効的な制度となっています。
 


※分かりやすく概要を記載していますので、個々の事情に当てはまらないケースもありますことをご了承ください。

 

もっと詳しく知りたいなら

社会保険労務士の佐藤です。
お気軽にお問い合わせください。

実際には企業や従業員の状況によって対応は様々です。
両立支援の分野は法改正や助成金制度が頻繁に行われるため企業の担当者にとって手間のかかる業務でもあります。


当事務所では両立支援コーディネーターの資格を持つ社労士がご相談、手続き代行を承ります。
 

初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

 

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